中国のビジネスをアメリカとの関係から考察する!その理由とは?

中国の現状

 

現在、米中貿易摩擦の真っ最中です。アメリカは中国のビジネスをおおいに警戒しています。

 

先日は、中国企業が米国で上場することを規制するかもしれないというニュースが流れました。その影響で、アリババやBaiduなどの中国の大手企業の株価が軒並み下落しました。

 

ここまでアメリカが中国を意識する理由は、中国のビジネスが拡大していくことに対して脅威を感じているからだと考えられます。

 

なぜ、中国のビジネスがこんなに伸びているのか?特にITビジネスが伸びているのかを考察してみます。そして、私が若いときから日本ではなく中国の市場でビジネスをしてきた理由も合わせてお話します。

 

中国のITビジネスはなぜこんなに伸びているのか?

 

これまで、世界のIT企業の中心は間違いなく米国でした。GAFAと呼ばれる、世界的にビジネスを展開するIT企業であるGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社はすべてアメリカの会社です。世界中の市場を制覇するのではないかという勢いがありましたが、最近はその勢いにも陰りが見えてきました。

 

一方で、元気なのが中国のIT企業です。この中国のITビジネスの伸びに、米国は思った以上に脅威を感じているのです。なぜ、中国のITビジネスがこんなに伸びているのでしょうか?その理由は2つあります。

 

理由1 技術力の蓄積と恵まれた人口動態

 

中国が人件費が安いからと日本や米国がITの開発や様々な実務的な仕事を長年中国にアウトソーシングし続けてきた実情があります。IT関連での知識や技術力の蓄積が進んだのです。

 

その上で、中国の人口動態があり、モチベーションの高い若者が増えて、水面下で起業をしたり、事業を自分の手で作る人達が増えてきたのです。アリババのジャック・マー氏もその一人です。

 

理由2 自国の秘密をインターネットでオープンにしなかった

 

もう1つ重要なことが、中国が他国のIT企業を締め出し、自国のITサービスを奨励していったことです。中国に行ったことがある方は分かると思うのですが、中国からはFacebookやLINEなどの日本人が当たり前のように使えているSNSが使えません。

 

なぜなら、「金盾(別名:Great Fire Wall)」という強力なファイヤーウォールを自国で独自開発して、中国から他国のITサービスを使えないようにしているのです。その効果として、自国の秘密をインターネットでむやみにオープンにしないようにしていたというわけです。だからこそ、これまで中国のIT企業の成長はアメリカから見過ごされてきたのです。

 

私が中国でビジネスをする理由

 

中国の大きな特徴は世界一の人口を誇ることです。結局は事業を始める場合は買ってくれる人の数がいないと儲かりません。私が中国に若い時から市場を移したのも、この圧倒的な日本と中国の人口の差を考えてのことだったのです。

 

人口が多いことはITビジネスの展開においても、中国が優位に立っています。アメリカのIT企業は世界中の国でユーザー数を増やし、個人情報を収集していきます。そして、その集めた個人情報を活かしてのビジネスを展開していきます。しかし、中国は他国のサービスを締め出していたので、中国のデータを海外の企業に把握されずに済んでいるのです。

 

多くのITサービスは圧倒的な数のデータを活用して事業を展開していますが、中国の場合は国内だけでも人口数が圧倒的です。だから、他国に頼らずとも自国民の利用だけで十分な数のデータを収集することができ、ビッグデータを用いたビジネス展開が可能になってくるのです。

 

ところで、世界199の国と地域で、チャイナタウンがないところがどのくらいあるか、ご存知でしょうか?どこに行っても、チャイナタウンはありますし、どこに行っても中華料理の店はあります。

 

何が言いたいかというと、中国だけでも14億人近い人口がいますが、それ以外にも潜在的に中国語を読み書きができる人口が世界中にたくさんいるのです。そういった中国国外にいる人に対しても中国のIT企業はサービスを提供することができます。だからこそ、中国のIT企業は巨大な売り上げを収め続けることができるわけです。

 

中国の国家戦略が中国企業のビジネスを加速させる

 

今後、世界の言語構造は大きく変わろうとしています。圧倒的に割合の小さなフランス語がこの先、かなりの上位に上がってくることが分かっています。なぜなら、アフリカでフランス語が使われているからです。植民地支配の影響があって、フランス語が普及していました。その普及が半ば強制的になされていました。(植民地教育)

 

そして、そこに対して中国は善意的に中国語を教えています。

 

今までは、途上国の位置付けで先進国には遠く及ばなかったアフリカ諸国がかなりのスピードで力をつけてきています。この大陸の人間たちが、私達と同じような生活レベルや労働環境に追いついたならば、と考えると、とんでもなく恐ろしい図です。まず飛行機に乗っている人のほとんどがアフリカ勢になるでしょうし、国際会議をするときも、アングロサクソン系、いわゆる白人ではなく、アフリカ勢がほとんどになるでしょう。

 

なぜ、ここまでアフリカ勢がスピードを持って成長しているのか。中国がお金を貸しまくっているからです!!その額、なんと600億ドル以上です。そして、「カネを出したら口も出す」スタイルの中国ですから、当然、ダム建設やインフラの整備、全て、中国の企業が手掛けていますし、なんなら、フランス語よりは、中国語を勉強しなさいと、ある意味、侵略を実行しているわけなんです。

 

もちろん、今後の話者数が増える傾向にあるフランス語の勢いを止めたい意図もあって、どんどん中国語教育が盛んになっています。かつ、アフリカ勢からすると、ODAの一環でちまちました額しか貸さない日本のような国の援助を受けるより、その意思決定の速さと額面、そして、カネ以外の付加価値(教育やインフラ事業等)があるわけなので、どんな高利子を突き付けられても借りざるを得ないのが本音でしょう。

 

上記のような観点から、こうした、戦略的な侵略計画(世に言う「一帯一路」計画)とその実行力、かつ意思決定の速さが中国が躍進する理由であり、それをまた米国も恐れているのです。

 

まとめ

 

米中貿易摩擦の起きる最大の理由の一つは、アメリカが中国に脅威を感じているからです。その理由の大きなものは中国のITビジネスの圧倒的な伸びによるもので、中国は世界一を誇る自国の人口の多さを武器に、他国のITサービスを国内から締め出し、自国のITサービスを発展させてきました。

 

中国国内の人口の多さはもちろん、中国国外で生活する人にもまた、中国語で読み書きができる人が多く存在します。これが中国の企業が世界で戦っていくことができる理由です。

 

そして、資金力を武器にアフリカへの多額の支援を行い、発生する多くの仕事を中国の企業で行い、合法的にアフリカを中国の影響下に置こうとしています。

 

この勢いは中国の人口の推移を考えていくと、止まることはないと考えられます。少子高齢化によって今後人口の伸びが期待できない日本と、かたや大量の人口を抱える中国。ビジネスの発展を考えるのであれば、決して無視できないのが中国の市場であり、中国企業の影響力なのです。

 

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