中国はインターネットの世界では
実に閉ざされた世界です。

大きな理由として
「Google社の撤退」があります。

「撤退」というよりは
「追い出された」に近いかも
しれません。

日本はGoogleのおかげで
常に情報共有に関して
オープンな国になっています。

Googleのおかげで広告収入に
よる大金を若くして手にした
人もいます。

Googleのおかげで情報が
常に開かれています。

賛否両論はあるかとは思いますが
こうした「オープンな情報」が
様々なビジネスチャンスを
生み出しています。

価値のある情報発信を、誰もが

開かれた草原に、それも無料で
解き放つことができるのは
実業家にとってだけではなく
人々の生活を豊かにします。

私がこうして中国のありのままを
発信できるのも情報の規制がない
おかげです。

では中国はどうでしょうか。

中国では、かなりの情報制限が
かけられています。

代表的なSNSである、
FacebookやYouTubeは見れません。

LINE、TwitterもVPNなしには使えません。

その代わりに国産の
「微信（WeChat）」や
「微博（WEIBO）」を使いなさい
というわけです。

その恩恵で「微信」は
国内だけでもユーザー数が8憶人、
世界ユーザー数は11億人を
超えています。

（「微信（WeChat）」の詳細は
別の回で言及いたします。）

中国での国内主力の縮図は
以下のようになっています。

（日本で言う）Google => 百度（バイドゥ）

YouTube => 优酷（ヨウクゥ）
Twitter => 微博（ウェイボウ）
Facebook, LINE => 微信（ウェイシン）
Amazon => 淘宝（タオバォ）
Expedia => 去哪儿（チュイナー）

上記以外にも、「秒拍（ミャオパイ）」
などがあります。

中国は情報の規制をしなければならない
明確な理由があります。

それは、デマです。

いまでこそ、日本では地震が起こったときに
「動物園からライオンが逃げた」などの嘘の
情報が問題視されるようになりましたが

中国ではそういったデマを流す輩が多く
存在し、それをメシの種にしている人も
いるのです。

その良い例が

去年2015年8月12日現地時間に
中国・天津市で起こった大爆発事故です。

 

「国家主席を狙った暗殺が失敗した」
などの噂もありますが

当時、中国政府が被害者数等の
真実の報道を規制し、

嘘ではない正しい情報を流していた局が
注意を受け自社サイトを強制クローズ
されたという話もあります。

実際に流れたデマとしては、

天津市の空気汚染の度合いや
有害物質による非難情報

空気汚染よる病気のための
募金活動（いわゆる振り込め詐欺）

爆発現場にいた人へ健康診断を促し
集金詐欺

などもあります。

もちろん、本気で活動していた人も
いらっしゃったでしょうが…。

人口の流動が日本の比ではない中国なので
あらゆる規制が多いのも納得はできますが
何を信じて良いのかが分からなくなって
しまいます。

中国で流行っている
インターネットビジネスは

日本のようにインターネット
（ブログや動画など）で広告収入を
得るといったビジネスモデルは
少数派です。

圧倒的な多数派は、別回掲載予定の
「微信（WeChat）」の部分で
言及いたします。

それ以外で、最近中国で流行っている
インターネットビジネスと言えば、

淘宝（タオバォ）を使った商品を売るというモデル、
アプリのダウンロードアフィリエイトビジネス、
仮想通貨、レアメタルへの投資ビジネス、

などです。

あわせて情報商材を売るビジネスも
小規模ではありますが
ちょっとした流行となっています。

特に北京のことで言えば、
空気が良くないので

外に出ずにビジネスができることが
好まれる傾向にあります。

中国はいままさに、こういった
インターネットやアプリに対する

知識や販売、商材化やその価値への
関心が高まりつつあります。

しかし一方で

検索してもなかなか新しい情報が出てこない
（検索結果のトップの情報が2-3年前のもの）

とか、

情報の信憑性がない、

などの問題点は未だに解決に
至っていません。

デマの件もそうですが、
きちんとした理解をもとに

正しく、かつ価値のある情報発信
をしていってほしいものです。